外国税額控除

今日もお昼休みのインプット。

外国税額控除

国際間の二重課税の調整のために、外国税額控除の制度が設けられている。

相次相続控除までの規定により計算した算出税額から外国税額控除分を控除し、納付すべき相続税額を求める。
適用対象には相続開始年分の贈与財産も含まれる。
外国で課せられた税額を換算するレートは、対顧客直物電信売相場を用いる。原則は納付すべき日のレートだが、送金が著しく遅延して行われる場合を除き、国内から送金する日のレートを選択することも認められる。

本試験ではまず出題されることのない論点だが、だからこそ気をつけなければ。

相次相続控除

今日から9月。毎月1日はすごく気分がすっきりしている。

昨日から来週にかけて飲み会の連続。明日明後日の週末は旅行。朝と昼だけが頼り。

相次相続控除

短期間に重ねて相続があった場合、税負担を調整するために掃除相続控除が行われる。
第1次相続と第2次相続のあいだが10年以内であれば、第2次相続に係る被相続人に課せられた相続税額のうち一定の金額を相続人の相続税額から控除する。

計算パターン

相続税の計算においても屈指の長さとのこと。すんなり頭に入ってこないので、こういう場合、まず理論を頭に叩きこんでから計算のトレーニングに臨むことにする。
数年ごとに出題される論点なので、万が一のためにマスターしておかなければならない。

未成年者控除・障害者控除2

ワールドカップ最終予選もどこへやら。日本中が歓喜にわくなか、日本のテレビが映らないここ上海で松茸や霜降りだらけのすき焼きをごちそうになっていた。
帰宅後、途中になっていた講義を進める。

扶養義務者からの控除

未成年者控除と障害者控除で未成年者又は障害者本人の算出税額から控除できない金額がある場合、これらの者の扶養義務者の算出税額から控除することができる。
扶養義務者が複数いるときは、扶養義務者全員の協議により控除額を定めたうえで申告書を提出した場合は申告書に記載した金額を控除、それ以外の場合は控除不足額を各扶養義務者の算出税額の合計額に占めるその扶養義務者の算出税額であん分する。

過去に控除を受けている場合

過去の相続において未成年者控除の適用を受けている場合、今回の相続で控除できるのは前回までの控除不足額の範囲内に限られる。
平成26年の改正で1年あたりの控除額が6万円から10万円に変更されたことにより、過去に控除を受けているケースが出題される可能性はある。

未成年者控除・障害者控除1

相変わらず、平日の学習のペースをつかめていない。

未成年者控除

制限納税義務者を除く相続又は贈与を受けた者が未成年者である場合、算出税額から10万円にその者が20歳に達するまでの年齢を乗じて算出した金額を控除した金額をもってその納付すべき相続税額とする。
年数は1年未満を切上げるという納税者有利の端数処理であることに注意。計算上はその時点の年齢を切捨てる。
未成年者控除の適用対象は法定相続人であり、養子の数に制限はない。

障害者控除

居住無制限納税義務者である相続又は贈与を受けた者が障害者である場合、算出税額から10万円(特別障害者は20万円)にその者が85歳に達するまでの年齢を乗じて算出した金額を控除した金額をもってその納付すべき相続税額とする。
身体障害者手帳に記載されている身体上の障害の程度が1級または2級の記載がある者が特別障害者、それ以外が一般障害者というのが主な区分。
障害者控除の適用の認定は、申告期限時の現況で判断される。相続税法における適用有無の判定は相続開始時が原則だが、障害者控除は例外となる。

配偶者の税額軽減2

ひとつひとつの論点の重みが最初のころとは違う。講義の時間そのものは変わらず30分前後だが、動画を止めて内容を整理したり、戻して再確認する時間が増えてきた結果、昼休みの時間だけでは足りなくなってきた。

配偶者の税額軽減の計算パターン

昨日の講義の計算が難しくてどうしよう、と思っていたら、次のコマはその計算練習だった。
bubugao.hatenablog.com

こういう構成はありがたい。

配偶者の税額軽減1

平日の勉強にいまだに慣れない。最初の1ヶ月はまだ習慣化していく段階だと気楽に考えておこう。

配偶者の税額軽減

被相続人の配偶者が被相続人から相続又は遺贈により財産を取得していれば、適用を受けることができる。適用要件は、正式な婚姻関係のみ。配偶者が国外に住所を有している場合や相続の放棄をしている場合でも対象となるが、内縁関係にある者には適用できない。

配偶者の税額軽減額を求めるにあたって、第1号の金額と第2号の金額という概念がある。
第1号の金額とは、配偶者が贈与税額控除の適用を受けていれば適用後の金額、第2号の金額とは、税額軽減の基となる金額のことで、第1号の金額から第2号の金額を引いた残額が納付すべき税額となる。

第2号の金額は、相続税の総額に、課税価格の合計額のうち配偶者の法定相続分相当額と配偶者の課税価格相当額のいずれか少ない金額の占める割合を乗じて求める。配偶者の法定相続分相当額とは、1億6千万円を限度額として、課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を乗じた金額のことを指す。法定相続分を用いるのは、他の相続人に相続を放棄させることで配偶者の税額軽減を過度に利用させることを防ぐため。


だいぶ計算が難しくなってきた。得点源にしなければならない項目らしいので、計算パターンだけでも100%回答できるようにしなければならない。

贈与税額控除

本日最後のインプット。

生前贈与加算の復習

まずは、3日前に学習した生前贈与加算の復習から。
bubugao.hatenablog.com

生前贈与加算される財産は、その取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの(特定贈与財産を除く。)に限る。そのため、制限納税義務者が取得した国外財産や贈与税の非課税財産の価額は、生前贈与加算されない。また、贈与税の基礎控除額以下の財産は贈与税の課税価格計算の基礎に含まれるため、生前贈与加算の対象となる。
相続開始前3年以内の贈与財産を相続開始時に所有していなくても、生前贈与加算の規定は適用される。

特定贈与財産

相続開始の年の前年以前の贈与の場合、贈与税の配偶者控除の規定により控除された金額に相当する部分が特定贈与財産となる。
相続開始の年の贈与の場合、相続開始年分の贈与財産は本来は非課税だが、相続税の申告書に特定贈与財産の価額を贈与税の課税価格に算入する旨などを記載し、一定の書類を添付して提出することによって、贈与税の配偶者控除の規定の適用があるものとした場合に控除されることとなる金額に相当する部分が特定贈与財産となる。

特定贈与財産に該当するものについては、その価額は生前贈与加算の対象とならない。

税額控除の概要

各人の納付すべき相続税額は、2割加算適用後の算出税額から納税義務者各人の事由に応じた税額控除を行うことにより求める。
各税額控除後、納付すべき相続税額に100円未満の端数がある場合はその端数金額を切り捨てる。各種税額控除額の合計が算出税額より多い場合は、相続時精算課税の例外を除き、納付すべき相続税額はゼロとなり、還付はされない。

贈与税額控除

生前贈与加算され、かつ課せられた贈与税があることを要件として、贈与税額控除が適用される。贈与税の申告を失念していたような場合であっても、贈与税額控除は適用される。
控除額は、その年分の贈与税額を、その年分の贈与税の課税価格に生前贈与加算された贈与財産の価額が占める割合であん分計算する。その年分の贈与税の課税価格や生前贈与加算された贈与財産の価額は特定贈与財産控除後の金額を用いる。